2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
これは、政府としてこういうケースについてはきちんと最後まで政策の責任を持つということが必要だと思うんですが、大臣、これは検討すらしていただけないということなのか、こういうケースはやっぱり検討しなきゃいけないなとお思いなのか、お答えいただけますか。
これは、政府としてこういうケースについてはきちんと最後まで政策の責任を持つということが必要だと思うんですが、大臣、これは検討すらしていただけないということなのか、こういうケースはやっぱり検討しなきゃいけないなとお思いなのか、お答えいただけますか。
患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます。
それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。
私は、今回のケースというのは戦後最悪の医療行政の大失態だと思うんですね。これだけ変異株が言われている中で、準備が後手後手に回って、私は人災の側面も大変大きいというふうに思います。この委員会も含めて反省しなきゃいけないし、最高責任を医療に対して持つ大臣は、やはり謝罪の言葉、これを本来は述べていただくべきだと私は思います。
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
実は、昨日、初めて宿泊療養施設でお亡くなりになったケースが報告されました。これを見てみますと、この方は、熱はなかった。そして基礎疾患もなかった。そして酸素飽和度は九九％、普通に近いというか、普通ですよ。倦怠感とふらつきぐらいがちょっとあっただけ。それで宿泊療養施設に入ったけれども、昨日亡くなったわけです。
ワンクールで人口が七万から八万の市町村だと、大体十ケース、千百七十回分を申請して、それで打ち手をそろえて待っているんですが、なかなかそこが、茨城県ですと県に申請しても五ケースしか来ないと。その中で、五ケース来ても、また利用者の方が、ファイザー製なら打ってもいいけれども、それ以外のアストラゼネカとかモデルナに関してだと百人中一人も受け手がいないということが続いております。
そうした状況の中で、この学校の休校等によって、去年の春の一斉休校等のときと同じように保護者の方が出勤できなくなるケースというものが指摘されてきております。年次有給休暇等もしっかりと、日数が足りないということや、企業によっては有給休暇が取れないといったような状況がある中で、そこに対しての支援の措置というものが求められております。
国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。
○国務大臣（西村康稔君） クラスターの数を御紹介するときには二名以上のもののケースがあったり五名以上のケースがあったりしますけれども、こういった情報は常に専門家とは共有をしておりますので、何か言っている時点での数に違いがあるとか、認識に違いがあることはありません。
このような状況で、急変してお亡くなりになるケースもあるわけでございます。 そこで、東京都は、酸素センター、これは、旧こどもの城に百三十床、荏原病院に設置をまたいたしました。そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。
今委員もおっしゃいましたように、消防機関の中には、救急隊が医療機関に受入れ要請を行うに当たりまして、各救急車に配備をされたタブレット上で医療機関の受入れ可否の情報や当日の搬送実績などを救急隊員が共有をして、受入れ要請先の選定に役立てておるケースがございます。
○齋藤政府参考人 例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。
投与が可能なのは発症から一週間以内とされていますが、発注しても納品まで二、三日を要し、医療機関が診察した時点で既に数日間経過していますので、実際には二、三日程度しか処置できる期間がなく、間に合わないケースが多々発生しています。 そこで、現場からは、薬剤を迅速に投与できるよう、一定程度ストックできるようにしてほしいという声が上がっています。確かに数には限りがございます。
○横沢高徳君 オリンピック開催に当たっての政府の検証を見ても、入国後に感染が確認されたケースは空港検疫の約倍の数です。そもそもバブル方式には限界があることがオリンピックで明らかにはなっております。 来日したパラ関係者から感染、市中へ感染拡大や、逆に市中からパラアスリートへの感染も考えられます。障害を持っているパラアスリートの中には、感染した際にリスクが大きい選手も考えられます。
何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、
それから、四十代、五十代の方が中等症から重症になるケースが今増えている。この辺りの指標をどう見るか。 こういった点について、ステージの考え方については、常に専門家の皆さんに御議論をいただいているところであります。状況を見ながら不断に見直しを行っていく必要があるというふうに考えているところであります。
そんな中で、先ほどから話が出ていますけれども、軽症でも、軽症であっても、自宅で療養していても、急に悪化していくというケースがやっぱりあるわけですね、これまでも。
そうした方の中には、やはり五千人を超えていくとか、東京でいえばですね、あるいは一万人近くなるということ、あるいは重症者もかなり増えるケースもあると、様々なシミュレーションを公表させていただいておりますので、私ども政府として何か公式の見通しを出しているわけではありませんけれども、そうしたシミュレーションも専門家の皆さんに行っていただきながら、対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
このケースフェタリティーという致死率は、分母がＰＣＲでコンファームドされた人ですよね。分子が。今の場合には、分母の方が圧倒的に若い人が多いので、若い人は当然、ということで、全体のあれを引き下げているという可能性が私は一つの仮説としてあると思うので、これはこれから十分に詳察したいと思います。
デルタ株も予想されたことでありますけれども、これは、町中が緩んでいる、観光地も含めて、そういう、居酒屋さんでお酒を出すケースも増えているということもあると思うんですが、これはオリンピックとの関係というのはどういうふうに捉えておられますか。
特に高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
特に、高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
リスクを言う方が少ないんですけれども、やはり結構これから逼迫してくるんじゃないかというふうに思うし、今おっしゃったように、ああ、そうなのかと思いましたけれども、これから、先般承認された治療薬、中和抗体の治療薬というのは軽症者に使うんだ、こうおっしゃったので、ああ、なるほどなと思いましたけれども、要は、私はすごく気になっているんですけれども、自宅療養者とか宿泊施設に療養されている方々に何もないというケース
引き続きそこを、すぐ、病床があっても例えば医療従事者がいなくて、ベッドはあるんだけれども入ってもらえないんだというふうなケースもあると思いますが、このオリパラに関して医師会が特に感染拡大による病床逼迫というのを懸念を表明されておりますので、こうしたこと、そういう医療供給体制の整備ということについてどのように進めていかれるのか、お答えください。
だから、このケースは両方とも、みんなに期待を持たせちゃったことが問題なんですよ。千三百七十万回しか入らないということは言えないのかもしれません。しかし、四千万回というのが独り歩きしているわけですから、そんなには入ってこないかもしれないということぐらいは言えるじゃないですか。それを自治体なり職域の人たちに伝えておけば、こんなに急速にみんな準備をしなかったと思います。
ただ、実際に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種の措置によりまして、保育所等を利用している子供の保護者の就労時間が一時的に一定のその市町村の定める時間よりも減少してしまうようなケース、あると思います。そういったケースにつきましては、市町村の判断により保育の必要性認定を取り消さないといった対応が可能でございます。
無観客というケースにつきましては仮定の質問でございますのでお答えをしかねるんですけれども、現時点におきまして、観客を入れるケースも含めて、東京大会における考え方といたしまして、大会運営関係者については専用車で直行直帰するなど行動管理もされておりまして、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様に、主催者側であるということで観客には含まれないという整理であると理解をしております
かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
例えば、週一回のさっきの応募なんかも、電話で断られ、応募にまで至らないケースも想定される、そのような場合はハローワークの求人票や求人情報誌の該当部分を添付することで構わないと書いているんですよ。これはありがたいので、ちゃんと周知していただかないと、みんな、本当に週一回応募しなきゃいけないのかと思っちゃって、そんなことを言ったら本当に受けられませんから、是非そこは積極的に周知をお願いします。
他方、おっしゃるとおり、接種の現場からは、今後のワクチンの供給の見通しが立たないということで、予約の受付停止が行われるケースが生じておるところでございます。
ただし、量が少ないと、ＰＣＲでは反応するけれども抗原検査には出ないケースがある。（発言する者あり）ウイルスですね、こういうことでいいですよね。 確かに使い勝手の問題はあるんですが、そういった意味では、例えば感染初期であるとかいう方については、ＰＣＲ検査をやった方がより万全であるのは間違いない。だとしたら、ＰＣＲ検査をやりませんか。これは厚労大臣ですかね、検疫ですから。